商用キーロガーと子どものプライバシー
職場では、雇用主が従業員の作業内容を監視するツールとして、家庭では、配偶者や子どもの見張りツールとして、商用の"スパイウェア"が数多く販売されています (スヌープウェア Snoop Ware, キーロガー keystroke logger, keylogger とも呼ばれます)。
商用キーロガー (2005/12/31現在, 合計 219):
» http://www.shareedge.com/spywareguide/category_show.php?id=3
スパイウェア対策ツールの信頼性は、最近飛躍的に改善しているようですが、2004年以前のコラム記事として「アンチウィルスベンダが販売するアンチスパイウェア製品の多くは商用キーロガーを検知せず、また、ウィルス対策ソフトウェアではインストールを検出したり除去したりできません。」というものがよく見られます。
米国においても、「スパイウェア対策法」の整備が遅れているようです。しかし、(万一)下記のような「セーフガード法」が可決され、PCユーザ(たとえば、学校側、保護者)が同意しインストールした商用スパイウェア(特に、キーロガー)が「合法」となっても、家庭内や学校内でスパイウェアに監視されながら、実際に共有PCを使用する子どものプライバシー問題は今後どのように解決するのでしょうか。
クリアスウィフト ホワイトペーパー 「Beware Spyware スパイウェアの脅威」
» http://www.clearswift.com/news/resources/whitepapers.aspx
日本語PDF文書 SpyWare_1203.pdf (2495 KB)
… 上略 … 2003年 7月、ユーザーへの告知および同意なくインターネットを通じて特定のスパイウェアプログラムを配布することを禁止した法案、「プライバシー侵害に対するセーフガード法」が米議会に提出されました（付録の第一項を参照）。この法案では、スパイウェアをインストールする前にその目的と意図を明瞭かつ目立つように告知しなければなりません。法律では自発的な保護対策は求めていませんが、結論的にはスパイウェアの不可視的なインストールに焦点を当てており、ウィルス対策ソフトベンダーが積極的にスパイウェア防止に取り組む道を切り開くものといえます。
… 中略 …
付録：「プライバシー侵害に対するセーフガード法」
SEC. 2. FTC 当局によるスパイウェアプログラム送信の規制について
(a) 同意のない送信の禁止 － FTC （連邦通商委員会）は、当該コンピュータのユーザーが、同意を求める明瞭かつ明確な告知、または送信する旨を明確に要求する告知に応じて、かかる送信に明確に同意しない限り、インターネットによる当該コンピュータへのスパイウェアプログラムの送信を規制によって禁止するものとする。 … 下略 …
米下院司法委員会、スパイウェア対策法案「I-SPY」を可決
» http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0505/23/news047.html
スパイウェアガイド :: スパイウェア ノート
» http://www.shareedge.com/spywareguide/txt_articles.php?article=txt_20050325.php
