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ログインしていないアカウントの無効化

Gmail Program Policies
Updated as of September 12, 2008
Account Inactivity

Google may terminate your account in accordance with the terms of service if you fail to login to your account for a period of nine months.

　http://mail.google.com/mail/help/intl/en/program_policies.html
[日本語ページ]
Gmail プログラム ポリシー
「利用規約に従い、9 か月間アカウントにログインしなかった場合はお客様のアカウントを閉鎖させていただきます。」
　http://mail.google.com/mail/help/intl/ja/program_policies.html

Gmail
From Wikipedia, the free encyclopedia
[Competition]

The Gmail system flags as dormant every Gmail account which remains inactive for six months. After a further three months, for a total of nine months dormancy, the system may delete such accounts.[102] Other Webmail services have different, often shorter, times for marking an account as inactive. Yahoo! Mail deactivates dormant accounts after four months, while Hotmail matches Gmail’s nine months.[103][104]

　http://en.wikipedia.org/wiki/Gmail

他のウェブメールサービスのアカウント休止など
Yahoo! Mail (4か月)[但し、Yahoo! Mail Plus は休止なし]、Free Windows Live Hotmail (9か月)

[日本語ページ]
「6か月以上ログインしていないGmailアカウントは休止状態となり、休止状態となってからさらに3か月間（最終アクセスから9か月）放置すると Gmailアカウントは削除される可能性がある[23]。転送機能の利用や、メールソフトからのPOPアクセスではログインした事にならない。」
　http://ja.wikipedia.org/wiki/Gmail

主な用途は以下のとおりです。
(1) パソコン操作支援ソフト
[例]
  上肢障害者向けWindows操作支援ユーティリティ「オペレートナビEX(Ver2.1)」
  » http://121ware.com/software/openavi/

(2) スパイウェア、特にハードウェア キーロガー keylogger 対策
本来、キーロガー keyloggerとはキーボードによる入力 (キー・ストローク)を記録・保存するユーティリティのことのようです。
[例]
DesignREM 社が開発したハードウェア キーロガー 「KeyPhantom USB keylogger」 が知られています。
今日では、キーボード入力されたパスワードなどの機密データを盗聴するスパイウェアを「キーロガー」と呼ぶことが多いようです。

参考ページ:
  スパイウェアの侵入経路と対策
 » http://japan.internet.com/column/webtech/20050811/6.html
  スパイウェア対策――情報セキュリティリテラシの向上
 » http://japan.internet.com/column/webtech/20050721/6.html
  アンチスパイウェア製品比較
 » http://www.shareedge.com/modules/spyware/SpywareComparison.htm

実際の操作は、オンスクリーン キーボードを見ながら、
(1) 入力・マウス操作をすべてテンキーなどで行う。
(2) キーボード入力をマウス操作で行う。
となります。よって、(2)の目的 (スパイウェア対策)のために (1)の専用ユーティリティを使用することは (および、その逆の応用も) ありません。

情報リテラシー教育は社会的責任能力、倫理的行動のための教育でもあります。
「生徒・学生の学習のための情報リテラシー９基準」
    http://www.ala.org/ala/aasl/aaslproftools/informationpower/informationliteracy.htm
社会的責任 Social Responsibility が「情報力 Information Power」とよばれるリテラシーには求められています。
  エントリー参照: http://k-12.be/notes/000076.php
学習者の共同体、社会に対して貢献する生徒・学生は情報リテラシーがあり、情報や情報技術に関して倫理的なふるまいを実行します。

Standard 8: The student who contributes positively to the learning community and to society is information literate and practices ethical behavior in regard to information and information technology.

情報・情報技術に関する倫理的な行動の中には、個人情報の取り扱い、プライバシー、ネチケットに対する正しい理解やインターネットを悪用 (不正アクセス、クラッキング、サイバー犯罪・サイバーテロなどを含む) しないという正しい考えに基づく行動も当然含まれます。

また、「21st Century Skills」
    http://www.ncrel.org/engauge/skills/skill21.htm
では、「Effective Communication 効果的なコミュニケーション」 のために、個人的責任 personal responsibility のほか、社会的責任、市民の責任(能力) が必要です。

Social and civic responsibility is the ability to manage technology and govern its use in a way that promotes public good and protects society, the environment, and democratic ideals.

社会的責任、市民の責任とは、公益を促進して、社会、環境、民主主義的な理想を保護するように技術管理し、技術使用する能力です。

実際の倫理教育として、技術者の倫理教育 「テクノエシックス Engineering Ethics」 がよく知られています。スペースシャトル「チャレンジャー」の爆発事故が米国では倫理教育に生かされています。
    http://ethics.tamu.edu/ethics/shuttle/shuttle1.htm
    http://iss.sfo.jaxa.jp/shuttle/index.html
２１世紀の社会と科学技術を考える懇談会「社会とともに歩む科学技術を目指して」中間報告の概要
    http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kagaku/kondan21/minuteth.htm
では、以下のように解説されています。

(アメリカでは) 技術者の倫理教育が非常に盛んに行われており、ほとんどの大学で使用されている教材には、1986年にスペースシャトルが発射直後に爆発した事件の際、発射前に安全性に懸念を抱いた技術者が宇宙飛行士を含む公衆の安全を守る責務を感じて、会社の上司である経営者に打ち上げに反対を勧告していたという事例が記載されている。

今日の社会はグローバル化された, 知識に基づくデジタル社会 "knowledge-based digital society" であると記載されているホームページ
    EnGauge
では、21st Century Skills "21世紀における能力" を以下のように定義しています。
1900年代初期には、「読む、書く、計算する」能力を習得することが「リテラシー」とみなされていましたが、その後社会情勢は大きく変化し、21世紀においては、科学、テクノロジー、文化などを含む 「デジタル時代のリテラシー Digital-Age Literacy」 が生徒・学生に求められるようになりました (従来のリテラシーは 「基礎的リテラシー」 とされ、他に７つのリテラシーを追加)。
Digital-Age Literacy

Basic Literacy
Scientific Literacy
Economic Literacy
Technological Literacy
Visual Literacy
Information Literacy
Multicultural Literacy
Global Awareness

さらに、21世紀の教育・学習において、発明的な思考、効果的なコミュニケーション、高い生産性 を生むことが学習の到達目標とされます。

Digital Age Literacy
Inventive Thinking
Effective Communication
High Productivity

児童・生徒・学生、市民、労働者 (それぞれ、教育、公衆、産業・ビジネスの分野において) のために、米国において２年間の研究後、2001年に公表された能力 skillは、「The enGauge® 21st Century Skills」 とよばれます。

information literate person とは:
参照ページ: Information Literacy in an Information Society. ERIC Digest.
ERIC Identifier: ED372756
Publication Date: 1994-05-00
Author:
Source: ERIC Clearinghouse on Information and Technology Syracuse NY.
エントリー デジタル格差と情報リテラシー
高木 義和 先生 「第６回 情報リテラシー」 「第７回 情報リテラシー (その２)」 のページにアクセスし、日本語訳をご覧下さい。なお、臨教審第２次答申において，国際的に通用する 「情報リテラシー」 を 「情報活用能力 （情報および情報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的な資質）」という言葉・定義に強制的に変換したようです。
Doyle による定義 (1992):

An information literate person is one who:
* recognizes that accurate and complete information is the basis for intelligent decision making
* recognizes the need for information
* formulates questions based on information needs
* identifies potential sources of information
* develops successful search strategies
* accesses sources of information including computer-based and other technologies
* evaluates information
* organizes information for practical application
* integrates new information into an existing body of knowledge
* uses information in critical thinking and problem solving (Doyle, 1992)

「コンピュータ操作などの技術を使って情報源にアクセスできるようになる (太字の定義の邦訳: 太字フォントは訳者による)」だけでなく、教育現場では、それら情報を正しく取捨選択し、critical (批判的) に考えたり、問題解決に結びつけられる知識・技能を教えることが求められています。
1998年、下記のように
The Nine Information Literacy Standards for Student Learning
「生徒・学生の学習のための情報リテラシー９基準」は、情報力 Information Power としてまとめられました。「独自学習」 「社会的責任」 分野が追加されています。
    http://www.ala.org/ala/aasl/aaslproftools/informationpower/informationliteracy.htm

Information Literacy
    Standard 1, 2, 3
Independent Learning
    Standard 4, 5, 6
Social Responsibility
    Standard 7, 8, 9

全文は PDFファイル InformationLiteracyStandards_final.pdf (60KB) となっています。
    http://www.ala.org/ala/aasl/aaslproftools/informationpower/informationpower.htm
高木 義和 先生 「第７回 情報リテラシー (その２)」 の 「情報力」 「情報リテラシーに関する 9つの基準」 がとても参考になります。

digital divide 「デジタル デバイド, デジタル格差, 情報格差」とは、情報技術 ( information technology IT ) を有効利用できる人々とそうでない人々とのギャップ、格差のことです。
A report prepared by Barbara Fillip for JICA-USA [March 23, 2001]
    PDFファイル 744 KB
によると、1990年代半ば、’digital divide’ が使用されるようになりました。1970年代半ば、"information gaps"「情報格差」には気付かれていて、経済発展における情報の役割について多くの調査研究が行われていました。その後、インターネットの普及による急速な変化が、この問題を復活 revive させました。

digital divide の定義 definition:
同 PDFファイルより引用しますと (太字フォントは訳者による)、
  Digital Divide Network (Benton Foundation)
情報技術の採用に不平等があると、経済格差を生むという意味が含まれていたり、

"There has always been a gap between those people and communities who can make effective use of information technology and those who cannot. Now, more than ever, unequal adoption of technology excludes many from reaping the fruits of the economy. We use the term ’digital divide’ to refer to this gap between those who can effectively use new information and communication tools, such as the Internet, and those who cannot."

  GIIC (Global Information Infrastructure Commission)
個人だけでなく、社会、国、地域の問題であり、IT に教育技能が含まれていたり、

&quotAlthough often framed as an issue of extremes, the digital divide refers to a collection of complex factors that affect whether an individual, social group, country or region has access to the technologies associated with the information economy as well as the educational skills to achieve optimal application of those technologies."

  Digital Divide By Amanda Rogos and John Latta

The digital divide is defined as the disparity between individuals with and those without access to a computer and the Internet. The divide is applicable to all population sectors encompassing both adults and children, but the focus of much attention on has been on segments of the population seen as underserved – low income, rural and multicultural areas and women.

成人、小児を含む問題ではあるが、特に、低所得層、都市部でない地域、多文化(民族)の地域、女性といった人口構成に焦点が当てられています。
この問題は、2000年7月、主要国首脳会議（沖縄サミット）で「沖縄情報技術 (IT) 憲章」として採択されています。
参照ページ: 日本経済新聞社 「NIKKEI NET」
「デジタル格差」解消のため、IT の機会を提供する「デジタル・オポチュニティ Digital Opportunity」が国内でも実施されており、総務省が開設したページ
    http://www.dosite.jp/j/domes/index-domes.html
にまとめられています。
この中で「情報リテラシー information literacy の向上」の一部を引用します。

学習指導要領の改訂（平成12年度からの移行措置）が行われ、平成14年度から小中高等学校を通じて各教科や新設された総合的な学習の時間におけるコンピュータやインターネットの積極的な活用が行われているほか、中学校の技術・家庭科における必修内容として「情報とコンピュータ」の授業が開始されている。また、平成15年には、高等学校で普通教科として「情報」が新設され必修とされた。このように、学校における情報教育が充実され、国民の情報リテラシー向上に寄与している。

なお、
    http://searcheric.org/digests/ed372756.html
情報リテラシーとは、いろいろな情報源にアクセスし、それを評価し使用する能力である。21世紀に向けた学生教育では、[読む、書く、計算する] 伝統的な指導が、[コミュニケーション、批判的考察、問題解決する技術] の練習と一緒に行われる必要がある。(Costa, 1985)

Information Literacy is the ability to access, evaluate, and use information from a variety of sources. As students prepare for the 21st century, traditional instruction in reading, writing, and mathematics needs to be coupled with practice in communication, critical thinking, and problem solving skills (Costa, 1985).

注: リテラシーとは「読み書き能力, 教養」のことですので、「コンピュータ リテラシー computer literacy」 はパソコンの知識・実地能力であり、情報リテラシーは Digital Opportunity Site 用語集 から引用すると、「情報通信の高度化に対応し、氾濫する情報の中から必要な情報を理解し、選択 し、整理し、創造し、発信できる能力」 の意となります。
[追記 2005/3/16]
高木 義和 先生 「第６回 情報リテラシー」
    http://web-en.com/backnumber/0304/main3.cfm
「第７回 情報リテラシー (その２)」
    http://web-en.com/backnumber/0305/main3.cfm
を読むと、日本人の文化や考え方の中では欠如している リテラシー の概念がよく理解できるようになります。リンクに際して、「財団法人塩事業センター Webマガジンen編集部」様に感謝いたします。